始まった電帳法・インボイス 令和6年度改正と実務上の留意点
松崎啓介税理士事務所 松崎 啓介 氏
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電帳法、
インボイス制度の
基本をおさらい
法制度に則った
経理業務の
実務対応を知る
令和6年度
税制改正も
踏まえて解説
電子帳簿保存法、インボイス制度対応の「平常運転」が求められる2024年。電子帳簿保存法の電子取引については、要件に対応できない事業者に向けた猶予措置も残されていますが、原則対応に変わりありません。
インボイス制度については、本制度導入による業務煩雑化が多くの経理現場の課題になっています。電子取引への対応と並行して、デジタル化による経理業務の効率化に策を講じることは企業の喫緊の課題といえるでしょう。
本セミナーではこのような背景を踏まえ、令和6年度税制改正の内容も含めて「法対応を起点とした経理実務の効率化」を解説。経理DX前進の一手を探ります。
開催概要
- 名称
- Accounting Day 2024 春 特別編集版
電帳法、インボイス制度の実務対応をガイド - 会期
- 2024年6月25日(火) 13:00~14:20
- 形式
- ライブ配信セミナー
- 主催
- ITmedia ビジネスオンライン
- 参加費
- 無料
- 対象者
- 法改正対応に取り組んでいる財務・会計・経理職種の方、会計システムを管轄している情報システム部門の方、財務データを経営に活用したい経営者、経営企画部門の方
※申込の締切は 2024年6月25日(火)14:00 までとなります。
プログラム
基調講演 6月25日 13:00~13:40
始まった電帳法・インボイス 令和6年度改正と実務上の留意点
電子取引データ保存の義務化やインボイス制度が始まりました。令和6年度改正で一般的な事業者が対応すべき改正はあったのか?また、実務上留意しておくべき点について、最新の情報により解説します。
松崎啓介税理士事務所
所長税理士
松崎 啓介 氏
昭和59年~平成20年、財務省主税局勤務。税法の企画立案に従事(電帳法・通則法規等担当)する。その後、大月税務署長、東京国税局 調査部特官・統括官、審理官、企画課長、審理課長、個人課税課長、国税庁監督評価官室長、仙台国税局総務部長、金沢国税局長を経て税理士登録。主な著書に『デジタル化の基盤 電帳法を押さえる(令和6年1月施行対応版)』(税務研究会出版局)など多数。
※本講演は過去の再放送です。講演内容は配信当時(2024年3月5日)の情報となります。
セッション 6月25日 13:50~14:20
ホントにこれで大丈夫?事例から学ぶ法対応の向き合い方
本講演では、電子帳簿保存法とインボイス制度に関する最新情報をご提供し、法制度への対応方法を株式会社共立メンテナンスなどの事例と併せてご紹介いたします。バックオフィス向けクラウドサービスであるバクラクシリーズのデモンストレーションも行い、法令遵守と業務効率化を両立するための重要なポイントをご提示いたします。
株式会社LayerX
バクラク事業部 公認会計士
簗 隼人 氏
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